携帯電話イメージ画像
MNPの過剰なキャッシュバックは仰る通り異常で、4台同時MNPで30万円とかのキャッシュバック案件はもはや意味不明です。
携帯電話を契約して端末を売却することで利益がそこそこ出るため、法人化してまでMNPを続ける（端末を個人で契約すると回線に上限があるため）人がいます。
携帯料金下げ、来春にも…端末「０円」認めず
そういった特殊な例は除くとして、一般の方にメリットがあるかというと微妙です。
携帯電話本体の価格が高くなるため、買い換えサイクルが長くなり技術の進歩が遅れることや基地局の整備時に、いつまでも従来規格を対応させざるを得ない状況が発生します。
これらを是正するのは容易ではないのですが、地デジTV買い換えの時のような駆け込み需要が2月末頃に発生して大変カオスなことになるのではないかと危惧しております。
販売奨励金の上限を設ける、と記事中にありましたから、特にMNPのキャッシュバック狙いな方はそういう動きをするものと思われます。
そもそも携帯電話の料金が数百円程度下がっても端末代金が上がったら全然意味が無いのですけれど、政府が民間企業に値下げを命令することってやっていいのでしょうか？
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